枚方市議会 2022-03-22 令和４年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-03-22
51 ◯今木隆茂市街地整備室課長 光善寺駅西地区市街地再開発事業に対する本市の支援といたしましては、先ほど御説明しました国の社会資本整備総合交付金を活用した財政的支援を行うとともに、都市再開発法や建築基準法などの関連法令に基づく関係機関との協議や、事業推進のための再開発組合に対する指導、監督及び助言をすることなどの技術的な支援を行っております。
51 ◯今木隆茂市街地整備室課長 光善寺駅西地区市街地再開発事業に対する本市の支援といたしましては、先ほど御説明しました国の社会資本整備総合交付金を活用した財政的支援を行うとともに、都市再開発法や建築基準法などの関連法令に基づく関係機関との協議や、事業推進のための再開発組合に対する指導、監督及び助言をすることなどの技術的な支援を行っております。
なお、平成２９年１１月に権利者の有志により、再開発会社が既に設立されておりますが、都市再開発法の要件に適合してるかの確認が事業計画の審査と併せて行われ、要件を満たしていれば、事業計画の認可と同時に施行者としての再開発会社が認められることになります。
再開発法では、さまざま規定されていますけども、高度利用地区だとか都市再生特別地区だとか、そういういろいろ規定あるわけですけども、今回の計画の場合はどういう区域になるのかどうか、どう想定されているのか、答弁を求めます。 それから次に、本計画案の施行者はどうなるのか、市街地再開発組合の施行を予定しているのでしょうか。その設立、準備のスケジュールというのはどうなっているんでしょうか。
その実現のためには、従来の土地や建物の権利を整備後の建物に置き換えること（権利変換）により、同じ地区内での生活が継続することができる都市再開発法に基づく『市街地再開発事業』が適切と考えます」とあります。
それと、定義についてなんですけれども、再開発事業では、一般的に都市再開発法に基づき、土地建物所有者の従前資産額に応じて、新しく建築されるビルの床を取得する手法を採用されることから、そこを住民の生活再建の場と位置づけたものです。
133 ◯井岡功一連続立体交差推進室課長 令和２年度の事業予定についてでございますが、再開発組合が権利変換計画を策定いたしますと、都市再開発法の規定によりまして、本計画の縦覧を経まして、秋ごろには大阪府の認可を受ける予定でございます。
平成２９年４月には、約９６％の区分所有者など皆様の同意を得て、都市計画要望案策定等に関する決議がなされ、同年５月に都市計画要望書が市に提出され、同年１１月には、将来を見据え、事業の施行予定者となる阪急茨木市駅西地区再開発会社が設立されておりますが、現時点において都市再開発法に基づく認可要件を満たしていない会社となっております。
現在の進捗状況につきましては、本市が都市再開発法に基づき、組合設立認可に必要な施行地区の公告や公共施設管理者の同意取得などを行った後に、５月２３日に大阪府へ認可申請を行いました。
市街地整備対策特別委員会でも阪急茨木市駅西口の再整備については、都市再開発法第３条第３号の公共施設の確保についてのご説明があったというふうに記憶をしておりますけれども、この第３条第３号の公共施設の確保については、どのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○下野議長 岸田都市整備部長。
現在、都市再開発法の第３条３号要件といった再開発の要件ですね、こういったものは今の整備イメージ案で一定了解を得られておったり、あと平成３０年２月には大阪府の都市計画決定で再開発が必要な市街地とした再開発方針というのも位置づけられております。現在、その計画に基づいて関係者協議も行ってきているところです。おおむね課題は解決しておりますが、まだそういった課題解決に向けた協議も残されております。
また、市街地再開発事業を組合施行で行う場合、都市再開発法の規定に基づき、組合設立の認可申請に当たっては権利者の３分の２以上の同意が必要となっていますが、より多くの方々に御協力いただけるよう取り組んでまいります。
枚方市街地開発株式会社は、都市再開発法に基づき、市施行の市街地再開発事業により建設されましたひらかたサンプラザビル１号館・２号館及び３号館の管理運営を行うため、本市などの出資により、昭和５０年３月に設立されたものです。 ２５ページをごらんください。 まず、平成３０年度の事業計画でございますが、１．のビル管理事業は、ひらかたサンプラザビルの施設管理と運営でございます。
平成２６年度から、西口駅前の基本構想の検討を進めておりますが、駅前ビル管理組合や事業パートナーと施設配置計画案等について協議を行っており、また、事業パートナー等と連携を図り、都市再開発法に基づく、市街地再開発事業等の都市計画決定に向けて、国、大阪府、警察等との関係者と協議調整を進め、計画検討を行っております。
ただ、私は建築のプロでしたので、特に開発法による価格の出し方に注視しました。これはＡ業者が平成17年６月１日に開発法で出した数字です。見にくいと思いますので、重要な部分を拡大します。これでも見にくいかもわからないので、文字を映させていただきますと、5999平方メートルに33戸の建て売りが建つ計算で平成17年６月１日に土地評価額を出されています。
また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、３７人の委員に対し意向確認が行われ、その結果は耐震改修と大規模修繕の方向で進めたい方が４人の１１％、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が３１人の８４％、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が２人の５％となり、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会から
枚方市街地開発株式会社は、都市再開発法に基づき、市施行の市街地再開発事業により建設されましたひらかたサンプラザビル１号館、２号館及び３号館の管理運営を行うため、本市等の出資により、昭和５０年３月に設立されたものでございます。 ２６ページをごらんください。 まず、平成２９年度の事業計画でございますが、１．のビル管理事業は、ひらかたサンプラザビルの施設管理と運営でございます。
また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、３７人の委員に対して意向確認が行われており、その結果は、耐震改修の方向で進めたい方が４人の１１％、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が３１人の８４％、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が２人の５％となっており、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会
枚方市街地開発株式会社は、都市再開発法に基づき、市施行の市街地再開発事業により建設されましたひらかたサンプラザビル１号館、２号館及び３号館の管理運営を行うため、本市等の出資により、昭和５０年３月に設立されたものでございます。 次に、２５ページをお開き願います。 平成２８年度の事業計画でございますが、１．のビル管理事業は、ひらかたサンプラザビルの施設管理と運営でございます。
その中で聞いておりますのは、もちろん路線価というのが評価になるとは思うんですが、その立地条件なり、例えば、ここがいうたらマンション用地になるだろうと、例えば、そこがマンションはちょっと無理なんで分譲住宅にするというふうな開発法という評価の仕方もありますので。
枚方市街地開発株式会社は、都市再開発法に基づき、市施行の市街地再開発事業により建設されましたひらかたサンプラザビル１号館、２号館及び３号館の管理運営を行うため、本市等の出資により、１９７５年、昭和５０年３月に設立されたものでございます。 ２６ページの事業計画をごらん願います。 まず、平成２７年度の事業計画について、御説明申し上げます。